カードローンの申込時に必要な書類

カードローンの申し込みに必要な書類

基本的に、銀行でお金 借りるために手続きをするためには店舗でかなり厳格な審査とそれに伴う必要書類の提出が求められます。

一方で、貸金業者であるカードローン会社の審査ではそもそも店舗に行く必要もない上に提出する必要書類もものすごく少ないという利点があります。必要になる書類といえば、本人確認書類と身分証明書の二つの書類くらいのものです。

これに関しては、特定の貸金業者が例外的にそのようになっているのではなく、どこの貸金業者もそのようなルールのもとに融資が行われています。つまり、現金を実際に借りるための敷居がものすごく低いのです。

なぜ貸金業者ではこれほど融資を利用するときの手続きや審査が簡略化されているのでしょうか。それは、銀行の融資と貸金業の融資では根本的に会社が準拠しなくてはならない法律が違っているからです。

銀行は、確かに大手の企業や事業主に対して多額の融資を提供できる立場にあるのですが、サービス内容に関してはそれだけを提供しているわけではありません。消費者から銀行に対してお金を預けてもらうこともできますし、預けてもらったお金を運用して資産にすることもできます。

また、預けてもらったお金を独自の運用によって還元するために金融商品というサービスを提供できることも銀行業の大きな特徴の一つです。

預けてもらったお金を定期預金などで預けておくと、一定期間を経過することによってお金を預けた人が何もしなくても勝手に金利でお金が増える仕組みになっています。こうした銀行業の広範なサービスをサポートするためには、同じようにこれらのサービスをサポート出来るだけの広範な法律的な規範が必要になります。

そして、銀行業に対してはこれを満たすために銀行法という法律が最初から準備されており、これを利用することによって銀行は銀行らしい業務をそのまま提供することができるようになるのです。

反対に、カードローンを提供する貸金業者には銀行法が適用されないので、実は銀行と同じような形でサービスを提供することが出来ない事情があります。

銀行法が適用されないということは、融資のサービスに関しても銀行業で行 っているような法律的な規範が貸金業には適用することが出来ないということを意味するのです。

そして、実際に貸金業を運営している会社には貸金だけをサポートする法律的な規範である貸金業法という法律が適用されます。

貸金業法はその名前のとおり、消費者に対する貸金に関してだけ規定した法律で、それ以外のサービスを貸金業者が行うことを認めていません。貸金業者である消費者金融は、銀行のように預金としてお金を預かることが出来ないですし、資産を運用するために金融商品などを利用することも出来ないわけです。

一方で、貸金業者が経営を行っていく唯一の方法は消費者に対してお金を貸す事だけであるため、消費者金融の融資に関連するサービスは銀行よりも遥かに消費者にとって使いやすく申込時も必要書類が多く求められないという事情があるのです。